サイトへ戻る

契約・契約書の基礎

「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」解説セミナー

· 逆引法務

今回は、『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』「Chapter 1-5 契約・契約書」(70頁以下)を解説します。

[P71] 契約の成立

  • 契約の成立
    • 原則:意思表示の合致
    • 原則の修正:一見すると意思表示の合致がないにもかかわらず、契約が成立する場合
      • 意思実現による契約の成立(民法526条2項)
      • 商人の承諾擬制(商法509条2項)
      • 約款を用いた契約(改正民法548条の2以下)

[P73] ネガティブ・オプション

消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする

特定商取引法59条(売買契約に基づかないで送付された商品)

1 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。

2 前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。

[P75] 関係図

[P80] 代表権(代理権)

  • 代表権を有する者
    • 包括的代表権:代表取締役
    • 事業に関する代表権:支配人
    • 特定の事項に関する代表権:当該事項について委任を受けた従業員

会社法349条(株式会社の代表)

1 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

2 前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。

3 株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。

4 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

5 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

会社法354条(表見代表取締役)

株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

会社法11条(支配人の代理権)

1 支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。

3 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

会社法13条(表見支配人)

会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

会社法14条(ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人)

1 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。

2 前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

すべての投稿
×

もう少しで完了します。

あなたのメールアドレスにメールを送信しました。 読者登録の承認のため、届いたメールのリンクをクリックください。

OK