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訴訟リスクの分析フレームワーク

「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」解説セミナー

· 逆引法務

今回は、『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』「Chapter 1-2 訴訟リスク」(22頁以下)を解説します。

[P26] 強制執行

  • 種類
    • 不動産執行
    • 債権執行
    • 動産執行
  • 手続
    • フェーズ①:差押
    • フェーズ②:調査
    • フェーズ③:売却
    • フェーズ④:配当

[P27] 強制執行に関する付随的効果-契約への影響-

第●条(期限の利益喪失)

甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方からの通知等を要することなく、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。

(1) 第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、または受けることが明白であるとき

(2) 破産手続開始・会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をし、又はこれらの申立を受けたとき

(3) 解散決議のための手続を開始したとき

(4) 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき又は手形交換所から警告若しくは不渡処分を受けたとき

(5) 本契約上の債務か否かに関わらず、自己の債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき

(6) 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

(7) その他本契約の円滑な履行が困難になったとき

[P31] 上告審

【民事訴訟法】

第281条(控訴をすることができる判決等)

控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。

第312条(上告の理由)

1 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。

2 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第4号に掲げる事由については、第314条第2項(第59条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。

(1) 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。

(2) 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。

(2)の2 日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。

(3) 専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。

(4) 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。

(5) 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。

(6) 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。

3 高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

第318条(上告受理の申立て)

1 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。

2 前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、第312条第1項及び第2項に規定する事由を理由とすることができない。

3 第1項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。

4 第1項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第320条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。

5 第313条から第315条まで及び第316条第1項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。

【事実認定と法令解釈】

民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない

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