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法的リスクの分析フレームワーク

「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」解説セミナー

· 逆引法務

今回は、『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』「Chapter 1-1 法的リスク」(2頁以下)を解説します。

[P6] 法律要件/法律効果

民法709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害賠償する責任を負う。

[P7] 行政機関に対する法令照会手続

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

  • プロジェクト型「規制のサンドボックス」:実証実験レベルにおける法規制の一時停止
  • グレーゾーン解消制度:複数法令の適用可能性についてのワンストップ照会
    • 例:従業員に対する給与前払いサービスは貸金業に該当しないとしたもの(2018年12月20日回答)
    • 活用実績:経産省WEBサイト
  • 新事業特例制度:企業単位での規制の特例措置
    • 現行法令(道路交通法施行規則)では、電動アシスト自転車について、アシスト力(人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率)の上限を 2 倍と定めているところ、それよりも大きいアシスト力(3 倍)を有するリヤカー付電動アシスト自転車を物流用途に限定して活用できるとしたもの(2014年2月26日回答)
    • 活用実績:経産省WEBサイト
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